ご相談の内容
従業員が20名ほどの企業の経営者だが、現在60歳を過ぎ引退について考えている。 長男が事業を引き継ぐため、10年ほど前よりこの会社で働いており、他に次男と長女が いる。株式は全て経営者が所有している。

対　策
経営者の希望により退職時期を5年後と定め、相続対策を念頭に置いた事業承継を行う。 特に後継者である長男に自社株を全て譲り渡した場合に、次男と長女が不公平を感じないような遺産分割における対策が必要と判断した。

また、試算の結果、相続税が金融資産を上回ることが判明したため、納税対策及び評価減対策が必要となった。

さらに、法人において役員退職金規定が作成されていないことや、法人での借入金3億円について社長個人の連帯保証が付いているがその保全がされていないことが判明。事業承継とあわせて役員退職金規定及び経営者の退職金準備を含めた保険の整備も行うこととした。

手　順
（１）自社株式の評価
（２）相続財産の評価及び相続税の試算
（３）遺産分割の対策資金及び相続税納税資金の準備
（４）役員退職金規定の作成
（５）退職金の資金準備
（６）自社株評価下げ対策の実行
（７）長男へ株式の贈与実行(贈与税を考慮しながら毎年行う